日本共産党「田村委員長と学ぶ『ジェンダーと資本論』 資本主義のシステムを変える事が、性搾取、性暴力の根絶に大きく貢献する」

ジェンダー平等が進んでいる北欧などでも、性搾取、性暴力、ハラスメントが深刻な問題であり、これらを根絶しようという運動は世界各国で広がっています。

性搾取や性暴力は、個人に対する支配、抑圧の最悪のあらわれであり、ジェンダー差別の最悪のあらわれだと思います。国連憲章や世界人権宣言、あるいは国際人権規約、女性差別撤廃条約など、国際的な規範やこれに基づく各国の法規制によって、人権の擁護は大きく進んできているし、資本主義社会のもとでも、性暴力等の根絶のために頑張っていかなければなりません。日本は「買春」への罰則もない、ハラスメントを禁止する法律もないなど立ち遅れていますから、法規制もきちんとやらせていかなければなりません。

同時に、資本主義のシステムそのものを変えようという運動を進めることが、性搾取、性暴力の根絶にも大きく貢献していく、ここに焦点を当ててお話ししたいと思います。

「日本の労働者のおかれている実態をつくづく感じました。格差社会、特に女性の賃金の低さには、日本の政治の企業優先のあり方が見えてきます。変えるには運動をつくるしかないと思います」（長野県）

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「職場の中で男性も搾取されているけど、それ以上に女性は『二重に』搾取されている実態がわかりました。さらにこの構造は家庭内にも存在している、『無償の労働』という形で時間的にも精神的にも女性は追い詰められている。このことから改善していかないと少子化は止められないと思います」（ＹｏｕＴｕｂｅ視聴）