慰安婦判決への「ブーメラン報復」で、韓国は窮地に陥る！　事実上の断交に…　現代ビジネス

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異様すぎる慰安婦訴訟の判決

写真：現代ビジネス

　韓国人元慰安婦が日本政府を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は1月8日、日本政府に請求の全額である1人あたり1億ウオン(約950万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。異様な判決である。日本はどう対応すべきか。

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　判決の異様さは、世界の常識とこれまでの日韓関係に照らせば、おのずと浮かび上がる。まず、国際法には「国家およびその財産は、一般に他国の裁判権には服さない」という主権免除の原則がある。「主権国家は互いに平等」という原則から導かれる考え方だ。

　ただし、例外もある。国連の国家免除条約は例外を認め、日本も同条約に加盟した。例外について、日本の「外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律」は国家の商業的取引や労働契約、不動産取引、知的財産取引などを挙げている。

　だが、この訴訟はそんな例外に関わる争いではない。したがって、日本政府は裁判自体を「主権免除の原則から受け入れられない」として認めなかった。地裁判決を受けて控訴もしない方針だ。これが一点目。

　日韓関係の歴史を紐解けば、そもそも日韓両国は1965年に基本条約を結んで国交を正常化した際、賠償問題についても「完全かつ最終的に解決する」として請求権・経済協力協定を結んだ。この条約と協定が戦後の日韓関係の出発点になっている。

　日本は協定で「それまでに韓国に投資した資本と財産のすべてを放棄する」とともに、韓国は「対日請求権を放棄する」ことで合意した。にもかかわらず、いまになって韓国が賠償を求めるのは、協定の「ちゃぶ台返し」にほかならない。これが二点目。

　さらに、2015年には日本と韓国の外相がソウルで会談し、慰安婦問題について最終合意した。いわゆる「慰安婦合意」である。

　この合意で当時の尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外相は、岸田文雄外相と臨んだ共同会見で「韓国政府は…日本政府とともに、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と語った。今回の判決はこの合意に真正面から違反する。これが三点目だ。

　つまり、判決は国際法の観点からも、日韓関係の原点からも、慰安婦合意にも違反している。さらに付け加えれば、日本に賠償させるために、たとえば、韓国の日本大使館やその車などを差し押さえたりすれば、外交特権を認めたウイーン条約にも違反する。

　曲がりなりにも、先進国クラブである経済協力開発機構(OECD)のメンバー国であり、近代国家の体裁も整えている韓国が、こんな判決を出すとは呆れるほかない。

　ちなみに、日本は慰安婦合意に基づいて元慰安婦や遺族に支払うため、10億円を拠出して、韓国に「和解・癒やし財団」を設立したが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は2019年、一方的に財団を解散している。この国はやることなすこと、むちゃくちゃなのだ。

（略）