市町村「自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を自衛隊に提供します。」

福岡市広報戦略室@Fukuokacity_pr·3時間
自衛官募集事務のため、令和8年度に18歳、22歳になる方の氏名と住所の情報を、自衛隊に提供します。
情報は、募集案内配付にのみ使用されますが、個人情報の提供を望まない方は、除外申請の手続きを6月1日までに行ってください。

《詳しくはこちら》
https://x.com/Fukuokacity_pr/status/2039277087417413979

1 これまでの対応
令和元年度までは、自衛隊の職員が募集対象者へ募集案内を配付するため、毎年度、住民基本台帳法第11条第1項に基づき、各区役所で住民基本台帳を閲覧し、募集対象者の氏名、住所、性別、生年月日を書き写していました。

2 情報提供の法的根拠等
(1)情報提供の根拠・住民基本台帳法との関係
自衛官等募集事務については、市町村の法定受託事務と定められており、自衛隊法施行令第120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められており、この法令を根拠に、毎年、防衛大臣から各市町村長に対し、募集対象者情報の提出について、依頼があっています。

防衛省と総務省より、自衛官等の募集に関し必要となる情報に関する資料の提出は、自衛隊法第97条第1項に基づく市区町村の長の行う自衛官等の募集に関する事務として自衛隊法施行令第120条の規定に基づき、防衛大臣が市区町村の長に対し求めることができること、募集に関し必要な資料として、住民基本台帳の一部の写しを用いることについて、住民基本台帳法上、特段の問題を生ずるものではないことが通知されています。

(2)福岡市個人情報保護条例との関係（令和4年度まで）
自衛官の募集に必要な情報の提供は公益性があるものと考えていることから、提供方法の見直しにあたっては、個人情報の目的外利用について、個人情報保護審議会に諮問しています。（福岡市個人情報保護条例第10条第2項第6号）

審議の結果、自衛官等募集のための提供は「公益上の必要が認められる」との答申をいただいており、条例に基づく適正な手続きを経て実施しています。(自衛官等募集案内を配付するために、募集対象者情報を提供することは、本人の同意は必要とされていません。)
https://www.city.fukuoka.lg.jp/shimin/kusei-suishin/life/jieikanntoubosyuu.html

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