岸田「紛争長期化し､原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえる。国民に丁寧に説明し協力お願いする事を表明する」

ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は11日、自民党の役員会で、紛争が長期化し、原油や食料の価格高騰で国民生活への痛みが増すこともありえると指摘し、国民に対し丁寧に説明して協力を求める考えを示しました。

この中で岸田総理大臣は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「紛争がエスカレーションしたり、長期化したりする可能性も十分ある。原油や食料の価格高騰で国民生活に痛みが増すこともありうる」と指摘しました。

そのうえで「世界が秩序か混乱かという一大岐路にたっていることを国民に丁寧に説明し、協力をお願いしていく」と述べました。

一方、岸田総理大臣は、新型コロナの感染状況について「全国の新規感染者の数は下げ止まっていて、今後しばらくは、平時への移行期間と位置づけ、感染拡大防止と経済社会活動のバランスに腐心していく。ワクチンの接種は、自治体の空いている枠を活用して、大学生をはじめ若者への接種を促進していく」と述べました。

このあと、茂木幹事長は記者会見で、ウクライナ情勢について「深刻な事態が続いており、おそらく、3か月、半年、1年以上という単位で物事を見ていく必要がある。ウクライナ侵略は戦争犯罪で、党としても政府の対応を後押ししていきたい」と述べました。

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statement/80904.html