外務省やばすぎる。米軍による少女わいせつ誘拐事件を3ヶ月間隠蔽。県議会選挙が終わった途端に公表し、自民党を強烈アシスト

県は25日の報道で事件の発生を把握した。県警、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に事実関係を確かめたところ、外務省沖縄事務所は「このような事件があってはならない」と外務省としての認識を示した。その上で、外務次官が3月27日に、エマニュエル駐日米大使に対し綱紀粛正を求めるとともに抗議をしたと説明したという。

　外務省から、少なくとも約3カ月の間事件の発生について連絡がなかったことについて、玉城知事は「捜査上の影響も考慮してのことかもしれないが、連絡がなかったことは信頼関係において著しく不信を招くものでしかない」と批判した。

　米軍基地があるが故の事件事故が繰り返されることに「過重な基地負担は騒音や環境汚染の実害など、日常茶飯事で（県民にとって）受忍限度を超えていると何度も声を上げている。それに加えて未成年の少女の身に危険が及ぶようなことが起こってしまうこと自体が問題だ。本当に強く抗議しなくてはならない」と指摘した。