国立大の附属小学校でいじめ 男子3分の1、女子半数が関与 丁寧な言葉遣いをからかって遊びの対象にする「敬語ゲーム」など

東京学芸大付属大泉小学校（東京都練馬区）で2023年に当時小学6年の男子児童がいじめを理由に不登校と転校を余儀なくされた問題で、学芸大は31日、第三者委員会の調査報告書を公表した。委員会は「クラスの男子の3分の1以上、女子の半数以上がいじめに関与した」と推認。付属小がいじめへの組織的な対応を怠ったことにより「学級内で多重ないじめの状況が拡大・維持されたことでいじめの容認や継続に結びつく構造が強固に構築された」と指摘した。

報告書によると、男児は22年4月、小学5年で都外の学校から転校。5、6月ごろ以降、特定の男子児童から避けられるなどのいじめが始まった。7月には被害児童が座ろうとする椅子が引かれて転倒させられた。

その後、いじめはクラスの女子にも広がった。10人前後の児童が男児の丁寧な言葉遣いをからかって遊びの対象にする「敬語ゲーム」も行われ、遅くとも2学期以降、SNS（ネット交流サービス）上での陰口や悪口も続いた。最終的に男子の3分の1、女子の半数以上が何らかの形でいじめに関与したという。

男児は22年7月以降、計4回のアンケートで「まだ暴言を言われる」などといじめを訴え続けたが、担任から管理職への情報共有が遅れ、組織的な対応が取られなかった。

報告書は、22年12月に管理職がいじめを認知した後も担任任せにしていたと認定。付属小が定める「いじめ防止基本方針」が頻繁に更新されているにもかかわらず、管理職も方針に沿った対応をせず「空文化し事実上無視されていた」と指摘した。

さらに、いじめが始まった当初、一部の児童は学級内でいじめをやめるように言うなど容認しない態度を取ったという。しかし、担任が対応してもいじめが改善されないため、「傍観者的な態度に変化したと推認される」と指摘。「いじめの構造が次第に形成され、長期間継続したことによって被害児童の心身への重篤な被害が生じ、いじめを理由として転校するという重大事態に至った」と認めた。

男児は23年4月に不登校となり、転校。転校後には専門医から心的外傷後ストレス障害と診断された。学芸大は5月にいじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定し、第三者委（委員長・岩崎政孝弁護士）を設けて調査していた。