公明党「離脱までの1週間に自民党側からの水面下での働きかけが一切なかった」

高市氏は総裁選出直後に公明党本部を訪れ斉藤鉄夫代表や西田氏らと面会。その際公明側は、企業・団体建機の抜本的規制強化や靖国神社参拝などの歴史認識、外国人政策に関する3つの懸念事項を伝達。その後の取材対応で、斉藤氏は「支持者に大きな不安や懸念がある。それらの解消なくして連立政権はない」とクギを刺していた。それから1週間後の10日の連立協議で、公明は自民党に具体的な対応がみられないとして、連立政権離脱に踏み切った。

西田氏は、「（4日から10日の）1週間という間に、『本音はどうだ？』という話や『本当はどうなんだ？』という働きかけは、残念ながら1度もなかった。最初に、異例の懸案を出して具体的に申し上げており、普通は（その後に）『本当はどうなの？』ということはあると思う」と指摘した。

これに対し、解説で出演した政治ジャーナリスト田崎史郎氏は「今の自民党執行部には、公明とパイプがほとんどない。これまであったのは、菅義偉（元首相）さんや、選対委員長だった木原誠二さん。2人は今、執行部から外に出ておられるので、公明党から見てパイプがないし、自民党からみても、本音を探るつてがなかったんだろうと思う。（表での協議に向けた）水面下の話は、できていなかった」と解説した。

これに、西田氏は「あまりにも（働きかけが）ないので、私から声をかけた」と明かした。「自民党から声かけがなかった？」と驚きの問いかけには、「いきなり（表で協議を）やるわけにいかないので、（自分から）連絡はしているが『難しい』という答えしかなかった」と述べ、自身の働きかけにも、自民党から色よい返事はなかったと述べた。
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