ホンダ、EV戦略見直し発表。最大2兆5000億円の損失計上へ

四輪電動化戦略の見直しに伴う損失の発生
および通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

当社は、2026 年３月 12 日開催の取締役会において、北米で生産予定であった一部の EV(電気自動車)モデルの上市および開発の中止などを決定しました。
これを含めた四輪電動化戦略の見直しを行った結果、2026 年３月期連結業績において損失が発生する見通しです。これを受けて、2026 年２月 10 日に公表した 2026 年３月期の通期連結業績予想を下記の通り修正しましたのでお知らせします。

当社は、 「2050 年に Honda の関わる全ての製品と企業活動を通じたカーボンニュートラルの実現」という目標を定めて、環境負荷低減に向けて活動しています。カーボンニュートラルの実現に向けては、乗用車をはじめとする小型モビリティの領域において、長期的視点ではEVが最適解であると考え、その普及に向けて大きく舵を切りました。
当社が過去から蓄積してきた技術・知見に基づくICE(内燃機関)／HEV(ハイブリッド車)ビジネスに加え、強固な顧客基盤を持つ二輪事業や金融サービス事業による安定した収益基盤を基に、EV化の取り組みを進めてきました。
しかしながら、米国での関税政策の変更に伴う ICE／HEV ビジネスへの影響や、EV 開発へのリソースシフトの影響によるアジアでの商品競争力の低下により、足元では四輪事業の収益性が悪化しています。
加えて、当社を取り巻く事業環境は日々激しく変化し、先行きが不透明な状況が続いています。
米国では、EV補助金の見直しや、化石燃料規制の緩和などが進み、EV市場が鈍化しています。また、中国やアジアにおいては、自動車の顧客価値が燃費や室内空間などのハードウェアから、顧客の好みに合わせて進化し続けるソフトウェアの領域へと移行しつつあり、 新興EVメーカーが、 短期間での車両開発やADAS(先進運転支援システム)
をはじめとした SDV(ソフトウェアデファインドビークル)領域での強みを武器に急速に台頭しており、競争が激化しています。

損失の内容
当社は、北米における EV 市場の鈍化を踏まえ、北米で生産予定であった一部の EV モデルの上市および開発の中止などを決定しました。これを含めた四輪電動化戦略の見直しを行った結果、上記のEVモデル生産に利用予定であった有形固定資産・無形資産の除却損失および減損損失や、販売や開発中止に伴う追加支出に関する損失などを計上する見込みです。
また、中国における競争激化などを背景とした回収可能性の見直しにより、中国の持分法で会計処理されている投資に対する減損損失などが発生する見込みです。
これにより、2026年３月期連結業績において、8,200億円～１兆1,200億円の営業費用、1,100億円～1,500億円の持分法による投資損失を計上する見込みです。
また、2026 年３月期個別業績においては 3,400 億円～5,700 億円の特別損失を計上する見込みです。なお、これらの金額は本日現在における概算値であり、2026 年３月期連結業績および個別業績において確定予定です。
また、次期以降の連結業績において、上記の四輪電動化戦略の見直しに関連し、追加的な費用または損失が計上される可能性があり、2026年３月期の損失と合わせて最大で２兆 5,000 億円と試算しています。ただし、この金額は、現時点で入手可能な情報および一定の仮定に基づく概算値であり、リスクや不確実性を含むため、実際の計上額は当該概算値とは異なる可能性があります。
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260312580548.pdf