プーチン、凍結資産をウクライナ復興に活用することを提案 ついにウクライナ戦争終結か？

プーチン氏は、同資産のうち10億ドル（約1580億円）を、トランプ米大統領が提唱する「平和評議会」に拠出する可能性があると語った。これらの資産は、2022年に始まったロシアによるウクライナ全面侵攻への制裁措置として凍結されたもの。

同氏によると、この案はすでに米側と協議済みで、22日に予定されているトランプ氏の側近スティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏とのモスクワでの会談で、さらに詳細を協議する見通しだという。

ロシア安全保障会議で同氏は「平和評議会への参加やその活動に関する問題を解決する前でも、ロシアとパレスチナの特別な関係を踏まえ、前米政権下で凍結されたロシア資産から10億ドルを平和評議会に拠出することが可能だと考えている」と述べた。

さらに、「米国で凍結されている資金の残りについても、ロシアとウクライナの間で和平条約が締結された後、戦闘で損害を受けた地域の復興に充てることができる」とした。

こうした提案は、プーチン政権が現在自由に扱うことのできない資金を用いてトランプ米大統領への協調姿勢を示す一方で、新たな経済制裁を回避する狙いがあるとみられる。

ただ、米国内で凍結されているロシア資産は約40億-50億ドルにとどまり、ウクライナの再建に必要とされる巨額の資金に比べればごく一部に過ぎない。ロシアの凍結資産は世界全体で約3000億ドルと推定され、その大半は欧州で保持されている。

ロシアは米国やその貿易相手国への制裁強化を避けようとする一方で、約4年前に始めたウクライナ侵攻の方針を改める兆しはほとんど見せていない。プーチン氏はこの冬、ウクライナの電力網への攻撃を強化しており、厳寒の中で多くの住民が暖房や水を断たれている。

25年2月時点では、復興および経済・社会支援の総費用は向こう10年間で約5240億ドルと見積もられており、その費用は増加の一途をたどっている。

ロシア、ドローン生産の大幅増計画　和平に関心なし＝ウクライナ軍総司令官
https://jp.reuters.com/world/ukraine/22ZF64ARRBOY7KJ43MVL2PG45E-2026-01-19/

ウクライナ軍のシルスキー総司令官は、ロシアは和平交渉に関心を示しておらず、その代わりに、１日当たり１０００機のドローン（無人機）製造を目標にするなど武器生産を強化しているとの見方を示した。

１８日に公開されたオンラインメディアlb.uaとのインタビューで「それどころか、軍事行動の激しさが増し、攻撃部隊の数が増え、攻撃兵器、ミサイル、ドローンの生産が増加している」と指摘。

「現在、敵は１日当たり４０４機のさまざまな種類の『シャヘド』（イラン製ドローン）を生産している。そして、それを増やす計画もある。敵は生産量を大幅に増やす計画で、１日当たり１０００機まで増やすつもりだ」とした。

その上で、ウクライナ軍は「敵がその計画を断念するように、これらの計画を妨害し、損失を与えるためにあらゆることをしなければならない。また、協議を行うための条件を作り出す必要もある。誰も弱い側とは取引しない」と述べた