フランス「40年前のある統一教会事件」が社会を変えた、日本とは大違い！フランス「カルト規制」の厳しい中身

https://news.yahoo.co.jp/articles/46511ac552f2cfff301733f19b398110aec5945e

　フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会(世界平和統一家庭連合)に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」(グラベル氏)からだ。

　グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会(CIPDR)」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部(MIVILUDES)」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。

中略

　フランスの制度は過去40年間、個人の自由を尊重しつつ、カルトによる犯罪行為や反社会的行為を防止・処罰しようと試みてきた。1995年には、国会委員会が173のカルトを掲載したリストを公表したが、これは後に差別的だとして廃止された。

　「カルトが信者を勧誘するのは自由だ。エイリアンが世界を支配するという話を信じたければ信じても構わない。しかし、カルトはその行動によって社会悪や個人への損害を生み出すべきではない。だから今のフランスはマインドコントロールを罰することに集中している」(グラベル氏)

　各カルトに関しては、MIVILUDESが調査したうえでその危険性を評価している。それは、「精神の不安定化」「法外な金銭的要求」「従来の環境からの断絶」「身体的完全性に対する攻撃」「子供の勧誘」「反社会的言説」「公序良俗の撹乱」「重大な法的紛争」「通常の経済回路からの逸脱」「公権力への侵入の企て」という10の項目を基準に行われている。

　「カルトはどこから問題となり始めるのか？　これは非常にデリケートな問いだ」とグラベル氏は言う。MIVILUDESは、教授や警官、およびカルトの標的になり得る人々と接するすべての人に対する教育も行っている。

　フランスの裁判所も対策を強化している。フランス最高裁判所は昨年9月、原告の意識が完全でない限り、法的措置の期間制限は進行しないという判決を下した。つまり、マインドコントロールの犠牲者は、カルトに入会した時期にかかわらず、マインドコントロールが解けた日以降に裁判を起こすことができるようになった。

　例えば、法的措置の期間制限が20年だとして、カルトに20年以上入会し、金銭などの損害が20年以上前に発生していた場合も、再び自由になった日からそのカルトを相手に訴訟を起こすことが可能だ。

　2年間におよぶコロナ禍によって、カルトによるマインドコントロールとのMIVILUDESの闘いは一層急を要するものとなっていると、グラベル氏は警告する。

　「危機の時代には、叩き上げのカルト信者が提示する解決策はシンプルどころか奇跡的にさえ見える。彼らは社会のあらゆるレベルから信者を勧誘する。至るところで、時には国際的な規模で」。現在の統一教会に関しては、フランス国内では恐らく信奉者は非常に少ないだろうと、グラベル氏は信じている。

　ちなみに、筆者がグラベル氏に初めて電話をした際、彼は私に日本語で「はじめまして」と言った。聞くと、彼の祖先には日本人がいるという。いま日本に必要なのは間違いなく、彼のような存在だろう。

終）

被害を受けたとする人が申し立てると、個別の案件として捜査裁判が行われる

うん、日本での対処と同じですね

という話なんだが

被害者の申し出を受けて事後的な行動だし、独自に行動ではなく既存の行政システム間の橋渡し役でしかない

時効援用が違うだけ