フィリピンで10-14歳の妊娠急増。カトリックが強いので性教育皆無でセクロスしたら妊娠すると知らない若者が多いまま治安が乱れ

マニラのホセ・ファベラ記念病院のアイリーン・マリー・ルビオ医師によると、フィリピンの１０代の若者の大半は、リプロダクティブ・ヘルス、同意、そしてどういう行為が虐待とみなされるかについて非常に限られた知識しかなく、性行為をすれば妊娠する可能性があることすら知らないという。

クララさんは友人を通じて現在の恋人と出会い、交際からわずか半年で妊娠した。出産予定日が３カ月後に迫っているが、クララさんはこれまで一度も妊婦健診を受けておらず、胎児の健康状態についてもほとんど知らない。

しかし専門家によると、これほど若い母親の場合、妊娠中や出産時の健康リスクは極めて高く、生まれてくる赤ちゃんにも同様のリスクがあるという。

フィリピンの政府機関は長らく、１０代の妊娠は「国家の社会的緊急事態」と宣言してきた。そして２２年に、議員らによって最初の「青少年妊娠防止法案」が提出された。

しかし同法案は、保守系団体や教会組織からの激しい反発を受け、これまでに何度も修正が行われ、先月、最新版が提出されたが、最初の提出から３年が経過した今も法的手続きが進行中だ。

同法案は、学校における包括的性教育（ＣＳＥ）を標準化し、性に関する保健サービスへのアクセスを改善することを目的としている。現在、１８歳未満の若者が避妊具や避妊薬を入手するには、一部の例外を除き保護者の同意が必要だ。

同法案の主たる起草者であるリサ・ホンティベロス上院議員は「我々が好むと好まざるとにかかわらず、今、性的に活発な青少年が存在することはデータから明らかだ」とし、「思春期の子どもたちが自らを守れるようにするために同法案は必要だ」と訴えた。

しかし初期の法案は、敬虔（けいけん）なカトリック国家であるフィリピンにおいて、教会組織からの激しい反発に直面した。カトリック教会は、性交は結婚した夫婦の間でのみ行われるべきと考えており、それ以外の者には禁欲を説いている。また、人工的な避妊には反対しているが、夫婦間で自然な方法を用いて妊娠を回避することは認めている。

さらにフィリピンでは、レイプや近親相姦による妊娠を含め、いかなる状況においても中絶は違法とされている。

クララさんもこれらの避妊具があれば、人生は変わっていたかもしれない。今も学校に通い続け、子ども時代を取り戻せていたかもしれない。

クララさんは、今も学校に通いたい気持ちはあるが、仮に通える状況になったとしても、恥ずかしくて通えないかもしれないと本音を漏らす。

クララさんは病院での出産を望んでいるが、今のところ、自分の母親からしか支援を受けられていないという。

クララさんは今も、いつか学校を卒業したいと考えている。そして生まれてくる子どもは自分よりも良い機会に恵まれてほしいと願っている。「それが唯一の願い」とクララさんは言う。