トランプ政権、日本の防衛費を対GDP比3.5%(5.0%)にするよう要求へ

おおよそ米国政府内で日本をはじめとするアジアの対米同盟国に対し、防衛費をGDP(国内総生産)で3.5％(5.0％)に引き上げるべきだとの見解が示された。SIPRI(軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所)の公開値から、日本をはじめとするアジアにおけるアメリカ合衆国の同盟国での現状の値を確認する。

ココがポイント
NATO）ではGDP比5％への引き上げの議論が進んでいるが、アジアでも「5％」を基準とする方針を明確にした
出典：毎日新聞　2025/6/21(土)

日本を含むアジアの同盟国の防衛支出を国内総生産（ＧＤＰ）比で５％に引き上げる必要があるとの見解を示した
出典：読売新聞オンライン　2025/6/21(土)

日本を含むアジア太平洋の同盟国に対し、防衛費を国内総生産（GDP）比5％に増やすよう要求した
出典：時事通信　2025/6/22(日)

エキスパートの補足・見解
報道により発信元や数字に差が出ているが、おおよそ米国政府内で日本をはじめとするアジアの対米同盟国に対し、防衛費をGDP(国内総生産)で3.5％(5.0％)に引き上げるべきだとの見解が示された。SIPRI(軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所)の公開値によると、アジア諸国でアメリカ合衆国の同盟国と呼べる国の、現状における軍事費対GDP比は次の通り。

韓国 2.56％
オーストラリア 1.88％
日本 1.37％
フィリピン 1.32％
ニュージーランド 1.19％
タイ 1.08％

日本は1.37％で、SACO(沖縄に関する特別行動委員会)の関係費も含めている。ちなみに米国自身は3.42％、ドイツ1.89％、中国1.71％。

5％に引き上げるとなると、現状の4倍近くの予算が必要となる。試算の上で基地周辺対策費・施設の借料、提供普通財産借上試算、基地交付金、海上保安庁の予算などを合算して、帳尻を合わせることになるのかもしれない。

米国による「日本の防衛費を対GDP比3.5％(5.0％)に引き上げるべき」と実情 #エキスパートトピ（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

おおよそ米国政府内で日本をはじめとするアジアの対米同盟国に対し、防衛費をGDP(国内総生産)で3.5％(5.0％)に引き上げるべきだとの見解が示された。SIPRI(軍事研究機関のストックホルム国際平和

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