トランプの息子が一部保有の新興ドローンメーカー、国防総省と契約獲得を目指す

パワーラスは資金が豊富で、ライバル企業の買収で規模が拡大しており、さらにもう一つ有利な点がある。それは、ドナルド・トランプ大統領の長男２人が一部所有していることだ。

トランプ一族は、大統領の支持を得ようとする海外への不動産事業拡大や、大統領の政策の恩恵を受けた仮想通貨事業で数十億ドルの利益を上げていることで批判を浴びている。一方、ロケット部品や希土類磁石からAIチップやコンピューターハードウェアに至るまで、あらゆるものを提供する連邦政府の請負業者への新たな出資は、それほど注目されていない。

「これは腐敗だ」と、セントルイスのワシントン大学ロースクールの政府倫理専門家、キャスリーン・クラーク氏は述べた。「政府の意思決定者は、大統領一家を豊かにするために契約を締結するよう圧力を感じるだろう」

トランプ政権が中国からの武装ドローンの輸入を禁止したことを受けて、トランプ氏の最新のベンチャーは、国防総省が米国内に武装ドローンの製造拠点を建設するために確保した11億ドルの一部を獲得することを望んでいる。

トランプ氏の再選直後、1789キャピタルはドナルド・ジュニア氏をパートナーに迎え、その後も買収攻勢に転じ、1年間で25社に投資した。調査会社ピッチブックのデータによると、それ以前の2年間の買収件数はわずか6件だった。投資対象のほとんどは、連邦政府の契約や納税者資金の獲得を目指しているか、すでに獲得しているようだ。

ドナルド・ジュニア氏と弟は、父親であるドナルド・トランプ氏のアメリカの製造業基盤の復興を支援するために、米国企業の株式を取得する独自の投資会社を設立しました。AP通信がトランプ大統領の主任ビジネス弁護士に対し、連邦政府の補助金を求める企業をターゲットにするとする規制当局への提出書類の文言について質問したところ、弁護士はその文言を削除した新たな書類を提出しました。

ドン・ジュニア氏はパワーラスを支援するのに十分な資質を備えているようだ。武装ドローンの必要性を声高に訴え、その技術に精通しているように見えるほか、ピート・ヘグゼス国防長官が指名承認公聴会で批判を浴びた際には、公に彼を支持した。

パワーラスがナスダック市場に上場している、ほとんど事業を展開していない何百もの企業ではなく、トランプ政権の企業との合併を選んだ理由を問われると、共同創業者のベロコビッチ氏は、自分は金融の専門家ではないので分からないと述べた。

「投資家が誰であるかに関わらず、我々は戦闘員に適切な技術を届けることに100%注力している」と彼は語った。

でもアメリカもやるのね

高市小林小泉や日本のメディアはこの件好意的にとらえるのだろうか