ゼレンスキー大統領、長距離ミサイルの使用制限撤廃を求めるも、アメリカ側は慎重姿勢

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は６日、訪問先のドイツでウクライナ支援国の会合に出席し、
米欧が供与した長射程兵器の使用制限を撤廃するよう求めた。
米国のオースティン国防長官は、ロシアとの戦闘で状況の好転にはつながらないとして慎重な姿勢を崩さなかった

ゼレンスキー氏は、ラムシュタイン米空軍基地で定期開催されている会合に初めて直接参加した。
ウクライナ大統領府によると、ゼレンスキー氏は「我々はこの戦争を終わらせたい。平和を望んでいないのはプーチン（露大統領）だ」と強調した。
その上で「ロシアが和平を求めざるを得なくするため、占領された地域だけでなく露領内に対する長射程攻撃能力を持つ必要がある」と訴えた。

米国が長射程ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ」の使用を国境付近に限るなど、米欧は露国内への攻撃に供与兵器を使うのを制約している。
オースティン氏は会合後の記者会見で、「それ自体で決定打となるような戦力はない」と述べ、供与兵器による長距離攻撃を認めても戦況は急変しないとの見方を示した。
「ウクライナには無人機など（露国内の）標的に対処する数多くの能力がある」とも指摘した。

露軍の攻撃でウクライナ国民の犠牲拡大が続いており、欧州でも供与兵器による長距離攻撃を認めるべきだとの意見が出ている。
ゼレンスキー氏は月内に訪米し、バイデン大統領と会談する予定で、供与兵器の使用制限撤廃を直接要請するとみられる。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240907-OYT1T50127/