イーロン・マスク氏、Ｘの米広告収入低迷の主因はユダヤ人と主張

Ｘ（旧ツイッター）の会長兼最高技術責任者、イーロン・マスク氏は同社の米国での広告収入低迷は有力ユダヤ人団体、名誉毀損（きそん）防止同盟（ＡＤＬ）のせいだと主張した。

　　マスク氏は４日の一連の投稿で、ＡＤＬによる「広告主への圧力が主因となり」、広告収入はなお以前を60％下回っていると論じた。

　　ＡＤＬはマスク氏による買収以降、同プラットフォームにおけるハラスメントや過激なコンテンツの報告が急増していると指摘してきた。

　　マスク氏は別の投稿で、Ｘが生き残るために米広告収入を以前の水準に戻す必要はなくなったとしながらも、収入が回復すれば「うれしい」としている。

　　マスク氏はＸが全ての人に開かれたフォーラムである必要があると強調し、ＡＤＬに対し、要求をオープンかつ明確に表現するよう提案した。その上で、「彼らは行き過ぎていると私は考えているが、おそらく一般の人たちは彼らに同意するだろう」とコメントした。