アメリカ人の74％、ウクライナ上空の「飛行禁止区域」設置に賛成。第3次世界大戦へ

ウクライナの「飛行禁止区域」導入 74%が支持、原油禁輸は80%、米世論調査

ロイターとイプソスが12月に実施した最新の世論調査で、米国民の過半数が、NATOと協力してウクライナに飛行禁止区域を導入するほか、ロシア産原油の購入を止めるべきと考えていることがわかった。

調査は３日から4日にかけて831人の成人を対象に英語で実施。誤差幅は4パーセント。

飛行禁止区域について、74%が導入するべきと答えた。党派では、民主党と共和党ともに過半数を超えた。原油については80%が、同様に超党派で購入を止めるべきだと回答した。

ニューヨークタイムズによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は5日、ZOOMを使って300人を超える連邦議会議員と話し、この中で、飛行禁止区域の導入やロシア産原油の禁輸、追加の戦闘機を送るよう要請した。

一方、バイデン大統領は飛行禁止区域の導入について、「ロシアとの直接戦争につながる」（サキ報道官）として、考えを否定している。議員らも「飛行禁止区域は、第三次世界大戦の始まりだ。ロシアは飛行禁止区域を守らないため、米軍とロシア軍が衝突することになる」（クリス・マーフィー上院議員 民主党、上院外交委員会メンバー）、「直接対立することになる」（ケビン・クレイマー上院議員 共和党、上院軍事委員メンバー）「戦争に巻き込まれる」（マイク・ラウンズ上院議員 共和党、上院軍事委員メンバー）として、反対を表明している。

マーフィー議員はまた「間違いなく米露間の戦争に発展する」ため、導入にあたっては議会の承認が必要になると釘をさしている。

NATOも同様の立場を示しており、The Hillによると、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長は4日、飛行禁止区域の確立は、ヨーロッパで広範囲な紛争につながるだろうと話し、「NATOの飛行機がウクライナの領空で活動したり、軍隊をウクライナ領土に送るべきではないということで、同盟国は同意している」と述べたという。

なおロイターは、世論調査では過半数が米軍の派遣や空爆への参加に反対しており、回答者が飛行禁止区域に伴うリスクを十分に理解しているかどうかは不明だと指摘している。

https://www.mashupreporter.com/americans-broadly-support-ukraine-no-fly-zone/

折れても調子に乗るだけ

全戦力で壊滅すべき

東西分散されるから兵力50%みたいなもん

ゲームなら絶対攻めてるわこんなチャンス