【韓国】前慰安婦団体代表を横領・詐欺罪の容疑で捜査へ

※統一まで100年

2020-05-15 18:17
https://www.yna.co.kr/view/AKR20200515157500004

『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』(正義連)と共に市民党国会議員当選人であるユン・ミヒャン前正義連理事長を市民団体などが告発した事件に対して検察が捜査に着手した。

ソウル西部地検は「ユン・ミヒャン前理事長関連の告発事件を去る14日に刑事4部(公正取引・経済犯罪専門担当部)に割り当てた」と15日明らかにした。

西部地検が捜査に着手した告発件数は計4件だ。

市民団体『活貧団』は今月11日、ユン当選人が正義連と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)の後援金を流用したと主張して、横領・詐欺の疑いで検察に告発した。

翌日の12日、『自由大韓護国団』がユン当選人と日本軍慰安婦被害者イ・ヨンスお婆さんがこれまでウソの主張で後援金を集めたとして、詐欺の疑いで告発した。

続いて『行動する自由市民』も13日、ユン当選人とイ・ナヨン正義連理事長を横領・詐欺などの疑いでソウル中央地検に告発した。

同時に『司法試験準備生の会』は14日、ユン前理事長と姓名不詳の共犯を寄付金品の募集及び使用に関する法律(寄付金品法)違反、業務上横領・背任、詐欺など疑いで告発した。

司法試験準備生の会は告発状で「正義連とその前身である挺対協は数千万ウォンの会計間違いを発生させたが、証拠の書類提出を拒否した」として「被告発人(ユン当選人など)は挺対協時代から共に市民党の公認直前まで、この団体で生計を立てながら寄付金を本人名義の口座で随時募集してきた」と主張した。

一方、『反日銅像真実究明共同対策委員会』と『正しい教育権実践行動』は12日、ユン当選人と挺対協が水曜デモで青少年に『戦争犯罪』、『性奴隷』、『売春』などの単語を教えて精神的に虐待したと主張して、ソウル中央地検に告発した。この事件はまだ西部地検に移達されていない状態だ。