【絶望】オンラインカジノで大量逮捕。日本語の広告で出てくるのにやったら捕まる罠。これ誰が悪いの？

２４の都府県の警察から書類送検されたのは、オンラインカジノの利用客５７人です。
このうち警視庁は、東京消防庁の職員や会社役員など２０代から６０代の１０人を２６日、賭博の疑いで書類送検しました。
警視庁は去年、海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を摘発し、その後、サイトの利用客についても特定を進めていました。
２６日書類送検された１０人は、「インターネットの広告でサイトを知った。警察に摘発されるとは思わなかった」とか「借金を取り返すためにやめられなかった」などと供述し、いずれも容疑を認めているということです。
１０人とも「負け」が込んで、中には３０００万円の損失を出した客もいるということです。
立件される利用客は全国でおよそ１３０人になる見通しで、警視庁は「オンラインカジノが海外で合法的に運営されていても、国内で賭ける行為は犯罪なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。

【カジノの実態に詳しい専門家 “利用が違法と理解されていないことが利用客の増加誘発”】
カジノの実態に詳しい国際カジノ研究所の木曽崇所長は、オンラインカジノについて、「２４時間いつでもスマホからアクセスできてしまうことが賭ける金額が増える大きな要因になっている。依存を誘発してしまう可能性が国内のほかのギャンブルと比べてかなり高い」と指摘しています。
また、オンラインカジノが広がった背景については、コロナ禍に在宅の時間が増えたことや、国内から海外のカジノサイトにアクセスできないようにする「ブロッキング」の規制が取られていないため、カジノ事業者が日本をマーケットとして捉えていることを挙げています。
そのうえで、「利用が違法だという正しい法律の知識が理解されていないことが利用客の増加を誘発している。違法性の周知や摘発といった既存の法制度でできることを進めながら、『ブロッキング』導入に向けた議論をしっかりと行っていく必要がある」と話していました。