【正論】自民党「台湾有事は近い。来年には総統選もありかなり緊迫した情勢。安保3文書改訂が急がれる」

－－２０２７年までに台湾有事が起きる恐れがあるといわれている

「有事の形態はどのようであれ、もっとスピード感が早いのではないか。今年３月に台湾を訪問し、日台の外交、国防担当議員らで意見交換したが、昨年８月４日、中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを撃ったことを既に戦争の一形態だと認識していた。中国による（世論誘導などの）認知戦が日々行われる中、有事に際して米国も日本も助けに来ないという『疑米論』や『疑日論』が展開され、台湾世論が揺れているという実態がある。来年には台湾総統選もあり、かなり緊迫した情勢だと感じた」

－－日本としてやるべきことは

「まず安保３文書の早期実現だ。これを具体的にしていくことは台湾海峡のみならず、国際社会の安全保障に対する日本の責任を果たすことに直結する。中国の認知戦に対し、台湾は同じ中国語の世界で相当ハイレベルな対策をしている。これを共有していくことには意義があり、枠組みをいかに作るかだ。また人道的観点から、海難救助など沿岸警備隊の連携には誰も反対できない。できるところからやるべき姿を目指していくことだ」

「一方で台湾での邦人保護はデリケートな問題だ。台湾ではフィリピン人労働者が避難し始めたという偽情報が流れたことがあるという。『台湾が危ない』という世論戦に悪用されるリスクもあるので慎重に進めないといけない。ベトナム戦争では東南アジアから船で避難民が沖縄まで来た。台湾は約１１０キロしか離れていない。避難民を見捨てるわけにいかないが、これも台湾側にはデリケートな問題だ」（聞き手　市岡豊大）

https://www.sankei.com/article/20230402-NGUPDRHTWJPCVGMFRR7PT5TSEA/