【悲報】メルカリの怪しい出品者とメルカリとの攻防が「メルカリが詐欺師の実験場」と揶揄されてしまう

脱税などに利用される恐れのある領収書の出品が相次いでいた。運営側は「マネーロンダリング（資金洗浄）につながる恐れがあり、利用規約にも反する」として、2017年5月に出品を削除した。

【「妊娠菌」付着の商品】

不妊に悩む女性をターゲットに、2014年ごろから妊娠しやすくなるとする「妊娠菌付き」の商品・食品や「妊婦が使っていた」物など、感染呪術的な商品が出品されていた。

「妊娠菌」に医学的根拠は存在しない。メルカリは2017年に「妊娠菌」の商品は「効能をうたう出品で、医薬品医療機器法（旧薬事法）に抵触する恐れがある」として、出品の削除を始め、悪質な出品者の削除を検討している。

毎日新聞の取材で、このような商品の出品者に実際は妊娠経験がなかったり、購入者にサプリメントのカタログが送られていたことがわかっている。

メルカリは元々ゲームデータの出品を禁止していたが、2016年7月に、利用規約の一部であるガイド内での「・実体のない商品（サービスや無形商品、ゲームのアイテム・アカウントなど）」から

「・物品ではないもの（情報、サービスの提供等）」に変更し、ゲームアカウントの売買を解禁した。

多くのゲームは、ゲームバランスの維持、ユーザー間のトラブル防止などのために、ゲームデータの売買を利用規約で禁止している。

そのため、メルカリがゲームアカウントの出品を解禁したことには批判が多かった。

メルカリではユーザーが複数のアカウントを作成したり、それを売買するケースがある。

問題を起こしてアカウントを停止されたユーザーが、売り出されたアカウントを購入して使用したり、自己取引などに悪用されている。

山口県警のサイバーパトロールが、オークションサイトでメルカリのアカウントが多数販売されているのを発見、メルカリは山口県警などに情報提供し、山口・鹿児島・島根の県警が共同で捜査、

2017年6月までにユーザー4名が私電磁的記録不正作出・供用罪の疑いで逮捕された。アカウントの不正作成・販売による逮捕者は全国で初めてである。

メルカリは、複数のアカウントを作成・売買するなどの規約違反行為への取り締まりを強化すると発表した。

2017年3月12日から13日、大阪府の男子中学生が、メルカリに「コンピューターウイルスの入手法」を出品し、ウイルスをダウンロードできるサイトのURLを教えた代価としてポイントを受け取っていた。

奈良県警察本部が同年9月4日に、男子中学生を児童相談所に通告（犯罪を問える年齢ではなかったために刑事事件としては立件されなかった）、この中学生から情報を得た少年4人を書類送検とした。

2020年1月14日から15日にかけてメルカリ利用者から後払いサービス「Paidy」[注釈 1]を使った詐欺にあったとの報告がネット上で相次いだ。

被害者はメルカリ上で商品を購入、メルカリに対して代金を支払ったにも関わらず「Paidy翌月払い」の支払い請求書も届き2重に支払わなければならなくなる。

15日夕方にメルカリはコメントを発表したがメルカリ上で支払った代金の返金対応などについては触れなかった。

メルカリ広報担当者は取材に対して「個別の事例のため回答できません」と答えた[97]。「らくらくメルカリ便」または「ゆうゆうメルカリ便」以外の配送方法が指定されていた場合、出品者に住所を知られてしまう。

今回はその住所が悪用されたとみられている。

MAG2NEWSはこれを『「メルカリ」の落とし穴』と指摘している。

なお、これに関して「メルカリが詐欺師の実験場になっている」という指摘もある。

2020年1月頃から世界規模での新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄に伴い、通常価格を大きく上回るマスクの高額転売が相次いでいた。

これに関して、メルカリは同年2月4日に公式サイトにて適切な範囲での出品や購入をユーザーに呼びかけると共に取引状況によっては入手経路の確認や商品の削除・利用制限などを行う可能性があることを警告した。

しかし、その後も高額出品や転売が続き、消費者庁がメルカリなどのフリマアプリ運営会社に対応を要請したが、メルカリでは転売自体は法律違反ではないとして、定価の数倍の値付けをしてマスクを出品する行為は禁止しておらず、

一部の高額商品を除いて放任状態となっている。

また、マスクを低価格で出品して、高い金額の送料を設定するなどの逃げ道も存在し、更にはウェットティッシュなどの消毒・除菌用品やトイレットペーパーなどの紙製品にも飛び火しており

その結果、メルカリを筆頭とするフリマアプリ運営会社を利用する個人転売屋（転売ヤー）達のせいでマスクなどの生活必需品が買えないという事態が続いているため、大きな波紋を呼んでいる。

新型コロナウイルスの流行により、マスクやアルコール消毒液やハンドソープが品薄になった。

それを転売する事例が多発した。

3月以降、マスクやアルコール消毒液は出品禁止対象品になった。

また、5月25日以降はハンドソープも出品禁止対象品になり、規制開始前に出品した物も対象となった。

高市早苗総務大臣は2020年9月15日の会見で、前日から調査票の配布が始まった第21回国勢調査で調査員が使用する手提げ袋が出品されていたことを明らかにした。

手提げ袋は本来調査終了後に返却する必要があり、詐欺などに悪用される恐れがあることから総務省はメルカリにこの商品の取り下げを行うよう要請し、メルカリはこれに応じて商品が不適切であるとして削除した。

山田進太郎

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E7%94%B0%E9%80%B2%E5%A4%AA%E9%83%8E
メルカリ代表取締役
山田 進太郎は、日本の実業家。メルカリ創業者、同代表取締役CEO。 フォーブス誌によると、2019年3月時点の総資産は1440億円で、日本長者番付33位。

生年月日： 1977年9月21日 (年齢 43歳)

出生地： 愛知県 瀬戸市

純資産： 23億アメリカ合衆国ドル (2021年) フォーブス

学歴： 早稲田大学

設立した組織： メルカリ