【土地】日本の森林717ha、また外国資本に買われる…「中国語」話す会社代表が通訳伴い届け出

　22年11月の県議会では、山下博三県議（都城市選出）が「外国資本による水資源の山林買収の話は北海道でのことだと思っていたが、身近なところで起きているとは予想だにしていなかった。規制をかける手立てはないのか」などと質問。県の環境森林部長（当時）は「外国資本による林地の買収を規制するのは難しい。水源林の保全に向けた規制のあり方について国と議論する」と述べていた。

　読売新聞は2月以降、同社に取材を申し込んでいるが、29日午後8時現在、返答はない。

　さらに林野庁は、外国法人などの出資比率が過半数を占める法人を外資系企業と定義。これまでに外資系企業とみられる者の取得は都城市の事例を含め302件6734ヘクタール確認された。

　地方自治研究機構（東京）によると、水源地の土地取引に関して届け出を義務付ける条例が12年以降、北海道、宮崎など20道府県で制定されている。機構の担当者は「行政が関与できないまま水源地が売買されることを多くの自治体が懸念している。先手を打って国に強いメッセージを伝えるため条例制定の動きが出てきた」と語る。