【個人情報/GDPR】 「 長者番付 」記事に制裁金、メディアを抑え込む新たな“武器”とは？

メディアの恒例企画「長者番付」に制裁金命令が出された。メディアを抑え込むのに使われた新たな“武器”とは――。

経済メディア「フォーブス」が掲載している恒例企画の「長者番付」。そのハンガリー版に対して、制裁金が課された。

命令を出したのはハンガリーのプライバシー保護機関「データ保護・情報公開庁」。理由は、2018年5月に施行された欧州連合（EU）の新たなプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」違反だ。

メディアの名物企画が、プライバシー侵害と判断されたのだ。

デジタル時代に適応した新法制として知られるGDPRが、メディアを抑制するツールとして使われるケースは、これ以外にも指摘されている。

ルーマニアでは、データ保護機関が、GDPRを根拠に2,000万ユーロ（約25億円）の制裁金の可能性を示しながら、調査報道NPOに情報源の開示を要求した。

同様のGDPRを使ったメディアへの圧力は、スロバキアでも起きている。ジャーナリスト殺害事件が絡む汚職疑惑で、やはりデータ保護機関が1,000万ユーロの制裁金を示し、調査報道NPOに情報源の開示を要求していた。

プライバシー保護の新法制が、メディアを標的とする“武器”になっている。

●「長者番付はGDPR違反」
ハンガリーのデータ保護・情報公開庁が決定を出したのは、7月23日。

問題となったのは、フォーブス・ハンガリーが2019年9月と2020年1月に掲載した特集「ハンガリー長者番付」と、2019年1月と9月に掲載した「巨大同族企業番付」の特集だ。

申し立てをしていたのは、そのハンガリー版に掲載された同国の大手飲料メーカー「ヘルエナジー」の創業一族の1人。これらの記事が本人（データ主体）に無断で掲載されており、EUの新しいプライバシー保護法制「一般データ保護規則（GDPR）」に違反していると主張していた。

データ保護・情報公開庁は、大筋でこの申し立てを認め、フォーブス・ハンガリーを出版する同国の出版社、メディアリー・ハンガリー・サービスに450万フォリント（約160万円）の制裁金を課した。

データ保護・情報公開庁が判断のポイントとしたのは、データ取り扱いの適法性を定めたGDPR第6条。

同条では、「正当な利益の目的のために取り扱いが必要となる場合」はデータの取り扱いは適法となるとしながら、「その利益よりも、個人データの保護を求めるデータ主体の利益並びに基本的な権利及び自由のほうが優先する場合」は除外される、としている（※条文は日本の個人情報保護法委員会による仮日本語訳）。

データ保護・情報公開庁はこう判断している。

いかなる点においても、長者番付の編集は、“監視機能（ウォッチドッグ）”型の取り組みや、公人をめぐる具体的な問題に関する議論とは、程遠いものと判断する。（中略）経済ジャーナリズムにおける“使命”と呼ぶべきものはあるだろうが、商品としての“長者番付”は主に、公人をめぐる議論に直接関わるものではなく、“うわさ話の欲求”を満たすものにすぎない。これは事実の解明や調査報道（代表的な“監視機能”型ジャーナリズム）と言えるケースではない。

その上で、「経済ジャーナリズムを公共の利益のための活動という観点から見るに、本件における個人データの取り扱いに法的根拠は認められない」と述べ、フォーブス・ハンガリーは同条に違反した、と認定した。

つまり、「長者番付」は「報道の自由」に範疇とは認められず、「プライバシー保護」のためのGDPRの一般的な義務規定が適用される、と判断しているのだ。

フォーブス・ハンガリー側は、この決定について裁判所に対して異議申し立てを行っており、「ヘルエナジー」側も決定の一部についてやはり異議申し立てを行っている、という。

●発行済みの雑誌を回収
この問題は、すでに1月末にも注目を集めている。

「ヘルエナジー」側がやはりGDPR違反を主張し、「長者番付」を掲載したフォーブス・ハンガリーの2020年1月号の回収の仮処分をブダペスト地裁に申し立て。同地裁がこれを認めたのだ。

これにより、フォ…

一部抜粋。詳細はサイトで
https://news.yahoo.co.jp/byline/kazuhirotaira/20200914-00198174/

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