「GoToトラベル事務局」高額日当がバレたので、急遽11月から人員が半減へ。箝口令を敷く情報統制文書も出回る

「GoToトラベル事務局」の事務経費を巡って、国から事務局に高額の日当が支払われていた問題が波紋を広げるなか、同事務局がスタッフに対し、「情報統制」を求める指示を出していたことが、「週刊文春」が入手した内部文書でわかった。

　内部文書は、10月14日付で、GoToトラベル事務局長からコンソーシャム4社の担当者宛てに出された〈コンソーシャム4社におけるマスコミ（『週刊文春』）対応について〉というもの。

　コンソーシャム4社とは、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社を指している。この4社の社員が、東京の統括事務局をはじめ、各都道府県の地方事務局に出向している形だ。

「週刊文春」は10月14日夕方、各社約4万円の日当を受け取っていながら、事務局の業務をほぼしていない出向社員が多いことなどを「スクープ速報」で報じた。

　大手旅行代理店社員のAさんが明かす。

「週刊文春の報道を受け、11月から人員が半減されることが急遽発表されました。また、スタッフにはメディアの取材を受けないよう箝口令を敷く文書が回ったのです」
　文書には、〈各社への要望事項〉として、以下のようなことが記されている。

〈情報統制　各社本社・支店並びに地方事務局社員に対してマスコミからの取材についてはノーコメントとし、今後のGoToトラベル及び事務局に対する取材については広報室が対応いたします。〉

　GoToトラベル事務局に「情報統制」文書の存在について確認を求めたところ、以下のように回答した。

「組織内部の文書に関する質問への回答は差し控えます」

　元会計検査院局長で日本大学客員教授の有川博氏はこう指摘する。

「事務局の実態について情報開示せず箝口令を敷くことは、委託費用とは名ばかりの“ヤミ雇用調整助成金”であることを行動で示すに等しい。口をつぐむほど疑念は深まり、会計検査の必要性が高まります。内部統制を語るなら、まず国交省が説明責任を果たすべきです」

　高額日当問題に続いて明るみに出た、GoToトラベル事務局の「情報統制」。巨額の税金が投入されている事業なだけに、透明性と説明責任を求める声が一層高まりそうだ。

　10月22日（木）発売の「週刊文春」では、「情報統制」文書が出された経緯のほか、GoToトラベル事務局の杜撰な運営ぶり、JTBからの出向社員が要職を占める組織体制図、JTBが約26億円分受注した「GoToイート事業」などについて、詳報している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5cd7d1c00a38a5638a5e0d968dfc59949604ba5

オリンピック延期でダメージ受けたところに
なぜかいろんな名目で税金が流れているってことに
世の中のどれだけの人が気がついているんだろう